2018-11-21 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
そこに、私の四十以上あります政治関係の、政治連盟でありますようなさまざまな団体が入ってきて、そういういわゆる政治資金パーティー的なものが行われ、この会に参加された方は御自分の御負担でそこに御参加をされることもあったというふうになっておりますので、まさに、この関西後援会がこのような形で行われたのはこれが最初で最後でございまして、あとは、親睦団体としてＳＮＳが名前を残しておりまして、特に、選挙後になりましたら
そこに、私の四十以上あります政治関係の、政治連盟でありますようなさまざまな団体が入ってきて、そういういわゆる政治資金パーティー的なものが行われ、この会に参加された方は御自分の御負担でそこに御参加をされることもあったというふうになっておりますので、まさに、この関西後援会がこのような形で行われたのはこれが最初で最後でございまして、あとは、親睦団体としてＳＮＳが名前を残しておりまして、特に、選挙後になりましたら
ＯＢの親睦団体かどうかは別として、ＯＢを中心とした会なんだろうということぐらいは、これは認めたらどうですか。それすら認めない、その姿勢を国民の皆さんに見せるのなら、どうぞ、もう一度同じ答弁をされたらいいと思います。
○佐藤（速）政府参考人 この四月五日の報道を見まして、本省から東北農政局に問い合わせをして、このＯＢ親睦団体である北杜会の存在を確認した、この事務方として確認したということも含めて大臣に御報告をしたということでございます。
○山本（有）国務大臣 まず、北杜会につきまして、三月十九日の朝日新聞の報道、「復興工事 天下りＯＢの影」という見出しを受けまして、東北農政局に設置されている公正入札等調査委員会を開催した二十四日の時点で、東北農政局として当該ＯＢ親睦団体の存在を確認いたしました。
○山本（有）国務大臣 一般論として申し上げれば、現役職員がＯＢ親睦団体など民間団体の行事に参加することやＯＢ職員と接触することにつきましては、国家公務員倫理法等関係法令や綱紀保持マニュアル等を遵守していただいているわけでございます。
○山本（有）国務大臣 これはあくまで民間のホームページでございまして、私ども、これについて確認、許可する筋合いのものではございませんので、民間の親睦団体にプライベートで参加した、そういう位置づけでございます。
○山本（有）国務大臣 民間の親睦団体でございます。そして……（発言する者あり）ＯＢであろうと民間でございます。その意味において、調査をどこまでできるか、まだこれからでございますし、その意味において、公取とも打ち合わせをしながら、開示できるものは開示するという姿勢で臨みたいと思っております。（発言する者あり）
○山本（有）国務大臣 他の農政局ＯＢの親睦団体につきまして、その有無等は現時点では把握しておりません。しかしながら、公正取引委員会の調査の推移を見守りつつ、適切に対処して、開示できるものは開示していきたいというように思います。
○山本（有）国務大臣 登記があるとか各農政局管内に事務所があるとかという事実であれば把握できると思いますが、囲碁、将棋、ゴルフ、マージャン、そうした親睦団体の一々を我々は調査する権限もありませんし、もしわかったとしましても、その民間親睦団体の了解が必要でございます。
この衆栄会という組織が親睦団体だったら、私も、こんなところであげつらいません。 しかし、この団体、なぜ密接な関係にあるかということを申し上げますと、金曜日に行ったときに、理事長さんにお会いをしました。理事長さんは、給料が出ております、報酬が出ております。 そもそも、この団体は何人いるんですかと聞いたら、六十五人おりますと。
この説明書によりますと、そこでは、所属団体の記載については、政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体から、スポーツクラブその他のあらゆるものについて、現在、過去を問わず記入する、このようにされております。 つまり、所属団体とは、政治、宗教に関する所属団体を申告しろということであるわけですね。これは事実上の思想調査に当たるのではないかと思いますが、いかがですか。
じゃ、隊友会、これ歴史のある、五十年以上歴史のある自衛隊の親睦団体です。ここが外のホテルで講演会をやった。自衛隊の人に来賓で来てくれという招待状が来た。そこで、講師が櫻井よしこさんだったらどうしますか。今、櫻井よしこさんは間違いなくしゃべらせたら民主党政権批判をこてんぱんにやりますよ。どうしますか。
でも、こういう事業型財団、例えば日本青年会議所さんの例を挙げましたけれども、多分、ＪＣさんというのは単なる親睦団体ではなくて、社会貢献をしようという団体でいいと思いますけれども。でも、今の制度でも、例えば同窓会というのがありますよね。これは親睦団体ですよね。
例えば、親睦団体でも事業をやっているという団体がありますよね。社会のためにみんなが集まって、何か社会に貢献しようという団体。今でいえば日本青年会議所さんとかもそうじゃないかなという気はしていますが。今、日本青年会議所さんは社団ですよね。 では、今度の新公益法人制度では、例えばこういう団体は、結局、公益社団法人という形でカテゴリーの中でくくられるということでよろしいんでしょうか、こういうのは。
○市村委員 アソシエーションといったときに、恐らく、普通に素直に頭の中に浮かぶ存在というのは親睦団体ですよね。メンバーシップで会費を払って、そしていろいろな親睦を深めていくということが多分普通に想起されるんじゃないかと思います。 今回の新しい新公益法人制度では、公益社団法人というカテゴリーがあるんです。社団というのは公益法人であることは私はわかります。
そういう中で、現状、先ほど申し上げましたように、親睦団体のようなものも含めて認証されたＮＰＯは非常に範囲は広うございますけれども、その中で九十三団体しか寄附優遇の対象になっていないという現状があるわけでございまして、それが多いかどうかというのは私ども税務当局からなかなか評価はしづらいんですけれども、そういう意味で、今後とも税制面でできることは議論してやっていきたいと思いますけれども、背景には、やはり
それから、先ほど岡田審議官がちょっとおっしゃったんですけれども、民間が担う公益をどう評価するかということで伺いたいんですけれども、最近、日本で設立される団体のかなりの部分が親睦団体的なものが多いということにちょっと触れられたと思うんですけれども、先ほど私どもの同僚議員が発言したように、いわゆる家族的な人間関係が薄らいできている中で、親睦団体的なものであってもその存在理由というのは非常に大きいんじゃないかと
資料もつけておりますけれども、多くの天下り団体が、公金がかなり過剰にこういう親睦団体に入って、何をしているか全くわからない。辛うじてここのセンターだけが若干姿が見えてきたということなので、大臣、この二枚目の資料が本物かどうか、そしてこの決算、実際に何をやったのかというのを明確にこの委員会に提出することを約束いただきたいんですが、いかがですか。
天下り団体」と呼ぶ）従業員の親睦団体ですよ。いいですか。天下りは何人いるんですか。従業員が天下りは何人いるんですか。（長妻委員「じゃ、何人いるか教えてください」と呼ぶ）そういう意味で、天下りだからとか、そういう……（長妻委員「ちょっと待った。十七人いますよ」と呼ぶ）
この資料と同じ平成十四年度をごらんいただきますと、法人から職員親睦団体への支出額は一千万円、親睦団体の会費収入が五百三十万円とあります。
この団体自体は、親睦団体と表面的には言われていましたけれども、これは解散したけれども、私、実はまだこういうＯＢ会がそれぞれあるんじゃないかと思うんですよ。 その点は、大臣、先ほどの調査チームで、そういったことがあるんじゃないか、それぞれの特定の業種ごとの。そこもしっかり調査をしてもらいたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君） 法案の第十条で「労働組合等との交渉の状況」とあるその労働組合等には、多数労働組合や過半数代表者のほかに、少数労働組合や労働者で構成される親睦団体など広く労働者の意思を代表するものが含まれていると、そういうふうに考えております。
○政府参考人（青木豊君） 労働組合等の等というのは、これは多数労働組合も当然含みますし、少数労働組合、あるいは個別の労働者あるいは親睦団体、そういったものを広く労働者の声を反映するものとして規定をいたしているものでございます。
また、「労働組合等との交渉の状況」の労働組合等には、多数労働組合や過半数代表者のほか、少数労働組合や労働者で構成される親睦団体等、広く労働者の意思を代表するものが含まれるものでありまして、第四銀行事件最高裁判決で列挙されている「労働組合等との交渉の経緯」と、それから「他の労働組合又は他の従業員の対応」、これが含まれるものでございます。
この労働組合等には、多数労働組合や過半数代表者のほか、少数労働組合でありますとか、あるいは労働者で構成される親睦団体など、広く労働者側の意思を代表するものが含まれるものでございます。 このように、労働契約法案におきましては、使用者が就業規則を変更する場合に労働者の意見を聴くなどの協議を行うことが重要である旨が定められているところでございます。
それで、「労働組合等」については、少数労働組合、あるいは親睦団体なども含むという答弁が以前の国会でございました。今回は、労働者性について、個人請負事業主や派遣労働者など、今日の労働実態の多様化も踏まえた解釈がされております。そうであればこそ、労働者が一人でも加盟できるローカルユニオンなども当然これに含まれると解釈してよろしいですね。
○青木政府参考人 十条に「労働組合等」ということで規定をしているわけですけれども、これらについては、お話ありましたように、これは、多数労働組合あるいは過半数代表者というものは当然でございますけれども、それだけではなくて、お触れになりましたような少数労働組合、あるいは労働者で構成される親睦団体なども含めて、広く労働者側の意思を代表するものが含まれるというふうに考えております。
それからまた、三つ目でありますけれども、「労働組合等との交渉の状況」というのを挙げておりますけれども、この「労働組合等」には、多数労働組合や過半数代表者のほか、少数労働組合や、労働者で構成される親睦団体等、広く労働者側の意思を代表するものが含まれるものでございます。
この「労働組合等」には、多数労働組合あるいは過半数代表者は当然でございますが、それのほか、少数労働組合とかあるいは労働者で構成される親睦団体など、広く労働者側の意思を代表するものが含まれるというふうに考えております。
今回の調査によりまして、経理の内容として、お尋ねの社会保険関係者の任意の親睦団体の会費の支出というのが出てまいりました。具体的に当該団体について調べましたところ、社会保険倶楽部という親睦団体だそうでございます。その会費として、平成十六年に十五万円及び平成十七年に十七万円が年金福祉研究会名義の口座から支出されていたことが確認されております。
○芝博一君 今、親睦団体で、後援会ではないと、このとおりだという確認もいただきました。 それじゃ、改めてお聞きをさせていただきたいと、こう思いますけれども、総理、あなたは、今アパグループの話が出ました、このアパグループの代表の元谷外志雄さんを御存じですね。
談合事件をめぐっては、防衛庁ＯＢと現職幹部で組織する施友会という親睦団体の存在が明らかになりました。この団体の実態について私が二月三日の本委員会でただしたのに対し、後日、施設庁から概要資料が提出されました。
防衛庁が私の求めに応じて今年四月に提出した各種親睦団体の概要と題する資料があります。これは初めて役所が開示したものだと伺っておりますけれども。 そこでは、少なくとも本庁、施設庁、技術研究本部、防衛大学校、陸海空の自衛隊などに現在二十六の親睦団体が存在し、定期総会等を開いているということです。これに属する現職と天下りのＯＢの数、これは現職が八千六百二十名、ＯＢは八千五百十名に上るわけです。
この施友会につきましては、あくまでも親睦団体でございまして、他方におきまして、先ほど私どもが六月十四日に出した通達、これは今回のその談合事件等を踏まえまして、また職員のアンケート調査等を踏まえまして、この業務の的確な、厳正、公正かつ透明性を持った業務の執行に努めるといった観点から定めたものでございまして、施友会の親睦団体、これと直ちにその親睦団体との関係について、親睦団体のメンバーになっている、あるいは